釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
こうした中で迎える第３期の事業展開でありますが、適正な給餌量の把握や確実な馴致作業などにより生残率の向上が図られ、養殖生産事業に移行できる技術等が取得できたことから、本年10月１日付で、釜石湾漁業協同組合が第１種区画漁業権の免許を受け、権利行使者として、これまでサクラマスの養殖生産試験研究を行ってきた地元水産会社が、サクラマス海面養殖による生産活動を本格稼働することとなっております。
こうした中で迎える第３期の事業展開でありますが、適正な給餌量の把握や確実な馴致作業などにより生残率の向上が図られ、養殖生産事業に移行できる技術等が取得できたことから、本年10月１日付で、釜石湾漁業協同組合が第１種区画漁業権の免許を受け、権利行使者として、これまでサクラマスの養殖生産試験研究を行ってきた地元水産会社が、サクラマス海面養殖による生産活動を本格稼働することとなっております。
当市は、魚類養殖の可能性を探るため、岩手大学三陸水産研究センター、漁業協同組合、地元水産会社等と釜石地域サクラマス海面養殖試験研究コンソーシアムを立ち上げ、令和２年から海面養殖試験に取り組み、現在、第２期を迎えて、出荷を予定していた７日間で約30トンの水揚げを行ったところであります。
海洋放出については、国が福島原子力発電所における放射性物質トリチウムを含むＡＬＰＳ処理水について、全国漁業協同組合連合会をはじめとする漁業関係者の合意がないまま、昨年４月に海洋放出の方針を決定したところであります。
現在の取組といたしまして、重茂漁業協同組合では、漁港内の一部を利用して畜養に取り組んでおります。また、田老町漁業協同組合では、陸上での畜養の実証事業を行い、一定の成果が得られたことから、畜養に向けた事業展開を図るとともに、漁業者への拡大を図ることといたしております。通年出荷を見据えたこのような取組に対して、漁港と緊密に連携して、必要な支援をしてまいります。
また、地域ブランド化に向けた取組として、令和元年より海面養殖を行っている宮古トラウトサーモンにつきまして、宮古漁業協同組合と共に地域団体商標制度への登録に向けて取り組んでおります。宮古観光文化交流協会が企画開発した瓶ドンは、宮古市の地域グルメとして全国的な知名度を誇っており、本市のふるさと納税返礼品としても人気商品となってございます。
洋上風力発電の導入に向けては、地元漁業協同組合や漁業関係団体等の理解を得て、合意形成を図ることが最も重要な課題であると認識をいたしております。市といたしましては、将来的な準備段階区域の指定に向け、漁業者など海域利用者との協議をはじめとする所要の検討を進めてまいります。
また、本市並びに全国や県の漁業協同組合連合会においても海洋放出に反対の意向であり、今回のチラシの送付については、特にも慎重な対応が必要であったのではないかと思慮しているところであります。
そのほか、アワビなどの不漁対策につきましては、引き続き岩手大学など関係機関と連携し、調査等を行いながら漁場の維持に取り組むとともに、漁業協同組合が実施する磯焼け対策事業の支援に取り組んでまいります。 「農業の振興」につきましては、当市の農業を総合的に振興するための支援策を講じるほか、農業への親しみと理解促進を図るため、市民農園の開設や定年就農などを見据えた担い手の確保に取り組んでまいります。
なお、策定委員会のメンバーにつきましては、水産や農林、教育及び環境関係団体など幅広い分野の方々から意見を伺う必要があることから、釜石市漁業協同組合連合会、釜石地方森林組合及び釜石市地球温暖化対策地域協議会など各団体から推薦された方14名を委嘱する予定としております。
トラウトサーモンの養殖事業は、既に今年度の第２期より、宮古漁業協同組合が主体となって取り組んでおります。事業の収支実績につきましては、宮古漁業協同組合に確認したところ、今年度は赤字を計上したということであります。これは、コロナ禍の影響と大がかりな船の修繕という突発的なことが原因ということであります。このような突発的なことがなければ採算は合うと認識をいたしております。
これらを踏まえ、漁業協同組合などが事業実施主体となり整備を進めるということであれば、国・県との調整など、これまでと同様にしっかりと対応してまいります。 市といたしましては、回帰率の低下や種卵確保が困難な現状を踏まえ、サケの養殖が可能かどうか、養殖したサケが種卵を持つまで成長できるかどうか、あるいは別の方法で現状を打開することができないかなど研究を進めてまいります。
これは、今年10月１日に宮古漁業協同組合が岩手県から免許された漁業権の生産計画が200ｔとなっていることに対応するものでございます。県内他地区の状況をお聞き取りしながら、やはり種苗の確保が課題であるという認識を持っております。種苗の確保につきましては、共通の課題であると思います。 宮古市では、さらなる増産を図る場合は新たな生産体制の構築が必要であります。個人経営体や企業参入なども考えられます。
立地希望企業につきましては、５月25日に田老町漁業協同組合の役員に対し説明を行っております。なお、その後、漁協組合員や地区の方々に対し事業説明を行う予定でありましたが、コロナ禍等の影響により開催を延期しており、今後の実施に向け調整を行っております。 次に、企業誘致専門の担当課の配置についてのご質問にお答えをいたします。
ですから、これでは到底日本全国の漁業者の理解を得られることは無理だろうというふうに思いますし、先月の６月２３日に開催された全国漁業協同組合連合会、全漁連でも到底容認できないということで、全会一致で反対されております。また、全国の漁業者からもお声が上がっているというふうなことも出ておりました。
この決定の前に首相と会談した全国漁業協同組合連合会の岸宏会長、福島県漁業協同連合会の野崎哲会長らは絶対反対を表明したにもかかわらず、その声を無視した決定と言わざるを得ません。 当市は、鉄と魚のまちとして、漁業を主要産業として位置づけ、その振興を図ってきました。最盛期には年間100億円を超える水揚げがあり、県内屈指の水産都市でもありました。
この成果指標は、地域の漁業所得を向上させることを目的に、個々の地域の現状に合わせて、将来自分たちのあるべき姿、取り組むべき課題を、市内の漁業協同組合等が共同で取りまとめ、地域で計画し実施していく浜の活力再生プラン、通称浜プランと同一の成果目標としております。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
これに対しまして、全国漁業協同組合連合会では、漁業者と国民への説明、風評被害への対応、アルプス処理水の安全性の担保、漁業者の経営継続及び継続保管等の継続的検討の５項目について、国に対応を求めているところであり、岩手県や岩手県漁連及び広田湾漁協につきましても、同様に海洋放出反対の意向を示しているところであります。
今後は、これらの漁業に関心のある人を呼び込む施策に加えて、市内の漁業協同組合と連携し漁業就業の受皿づくりについても検討を進めてまいります。 次に、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出決定に対する対応についてにお答えをいたします。 政府は令和３年４月13日、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決定いたしました。
盛川漁業協同組合では、平成29年から民間の飼料メーカーの協力を得て、トラウトサーモンの陸上養殖試験に取り組んできております。昨年は、試験的に大船渡市魚市場へ出荷したところですが、想定した以上の単価がつき、品質についても一定の評価が得られたことから、来年度も試験養殖を継続する計画と伺っております。